民泊許可関連の報酬について
今まで不許可事例は一度もありませんが、万が一不許可の場合には行政書士の報酬を全額お返しいたします。
申請の難易度により、こちらの基本報酬に追加料金がかかる場合がありますが、必ず事前にご説明、お見積りいたします。
また、別途実費・法定手数料がかかる場合があります。その場合も事前にお見積書にてご提示いたします。
事前調査をおこなって申請まで進まれる場合は事前調査代金はその内金となります。
事前調査の結果で申請を断念される場合は、事前調査料金を頂戴します。
旅館業許可
| 物件事前調査 | 50,000円 |
| 簡易宿所営業 許可申請 | 350,000円 |
| 農家民宿 許可申請 | 300,000円 |
| 役所への申請手数料 | 22,000円 |
住宅宿泊事業法（民泊新法）
| 住宅宿泊事業者（オーナー）事前調査 | 50,000円 |
| 住宅宿泊事業者届出申請 | 200,000円 |
| 住宅宿泊管理業者 登録申請 | 100,000円 |
| 住宅宿泊管理業者 登録免許税 | 90,000円 |
その他業務
| 飲食店営業許可申請 | 40,000円 |
| 株式会社設立 | 50,000円 |
| 新規事業の創業融資 | 着手金6万円＋融資額の４％ |
出張費
民泊の許可までに事前調査を含めて通常３～５回程度往復することになります。遠隔地は出張費を頂いております。何卒ご理解をお願いいたします。
| 50km以上 | 一往復につき5,000円 |
| 80km以上 | 個別お見積りさせていただきます。 |
＊報酬額には別途消費税が必要となります。
＊お支払いは着手金として、または事前調査代として5万円を前払いいただき、役所への申請時に残額をお支払いいただきます。
