アイコンOK ◆◆◆◆◆住 宅 宿 泊 管 理 業 者 の 登 録 申 請◆◆◆◆◆
【広告】民泊新法の管理業登録申請 80,000円!スグに対応いたします!
宅建業者様限定価格でご提供中!くりくり行政書士事務所にお任せください

あなたもそうかもしれませんが、住宅宿泊管理業者を探している人は実は全国に大勢います。

当サイトでも「住宅宿泊管理業」に関係するキーワードで月間1500回程検索されています。ということは単純に、日本全国で少なくとも毎日50人が住宅宿泊管理業者を探しているということです。間違いなく探しているのです。

なぜそんなに探すのでしょうか。

私なりの結論をいうと、家主不在型で民泊を始めたいオーナーに比べて、圧倒的に住宅宿泊管理業者が少ないからです。

家主不在型の民泊を始めるためにはオーナー自身が管理業を登録をしていない限りオーナーは必ず、近くに管理業者をみつけて、業務委託の契約をしなければならないのです。

いくらオーナー自身が施設の清掃や洗濯が得意で、リネン製品の交換、緊急時の駆けつけなどの業務を全てやる気があっても、一旦管理業者に委託はしなければならないという決まりがあり、はやく民泊を始めたくても、管理業者がいない限り始めることが出来ません。

それだけの需要はあるのに、近くに管理を任せられる管理業者が見当たらないのが現状です。

だから毎日多くの人が、近くで新しく住宅宿泊管理業に登録した人はいないか、と探すのだと思うのです。

 

広がる需要

民泊の制度は2018年6月に住宅宿泊事業法が始まって以来、「届出の制度がむずかしい」「必要書類が多すぎる」「自治体の規制が厳しい」など、不満の声が多かったにもかかわらず、着実に件数を伸ばしてきています。

民泊届出件数推移

届出件数等の推移 観光庁HPより

 

先日のラグビーワールドカップでは海外から約50万人が観戦に日本に訪れたそうです。これを期に、今後はいよいよ迫ってきた2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて民泊を準備する人も増えるでしょう。

今回、ラグビーワールドカップという世界的なイベント開催時期での民泊の実績を見て、

「そんなにお客さんが来て繁盛するなら私もやってみたいと」と思う人も増えるでしょう。

海外からのお客さんは確実に増えるし、民泊をやりたい人も増えるし、届出の難しい手続きもなんとかするし、各地で「空き家を使おう」という動きも出来つつあるのです。民泊業界はどう見ても右肩上がりです。

さらに、上記のグラフに現れている数字は、無事に届出できた件数です。「すごく民泊をやりたかったけど残念ながら諦めたオーナー」の数は入っていません。

あとは本当に管理業者が足りないのです。

近くじゃなくてもいいから?

自分で民泊オーナーをやるために住宅宿泊管理業者を探しているという人は、その管理業者に一旦委託して、多くの部分を再委託してもらうという契約が目的です。

ということは、緊急時に駆けつけるといういわゆる「駆けつけ要件」さえオーナー自身が担当すれば、管理業者を近距離で探さなければならないわけではない、ということになります。

となると、インターネットで探せば委託契約を請けてくれる管理業者さんがいるかもしれません。

私もそんな話を聞いたことがあります。が、しかし、あまり表には出てこないものです。

その理由は恐らく、次のとおりです。

管理業者の責任は重い

住宅宿泊管理業者はその名の通り、住宅宿泊事業を管理するために設定されています。

住宅宿泊事業法(民泊新法)がこのような管理者をわざわざ設定したのは、それ以前の無法状態だったヤミ民泊を撲滅するためです。管理者を置いて以前のように荒れさせないようにしたいという思いがあります。

つまり、管理業者に重い責任を負わせたのです。

再委託した業務も管理業者の責任の範囲内です。委託を受けたオーナーに対して再委託する場合も例外では有りません。

オーナーが再委託の業務として実施したことに何か問題があったら、管理業者の責任ということです。

そうなると、見ず知らずの遠くに住むネットで知り合っただけの人から管理業務の委託を受けるのはかなりリスクが高いことになると思います。

だから日本全国対応します!というような住宅宿泊管理業者は、あまり表に出てこないものと思われます。

 

住宅宿泊管理業者の可能性

一方、あなたが住宅管理業者となることで、あなたのことを頼って、あなたの住んでいる地域で民泊を始められる人が増えるという可能性があります。

住宅管理業者は県に登録されて、だれでも閲覧できるシステムですから、あなたが登録したということは他の人が調べることが出来ます。探される存在になるでしょう。

あなたは当初、あなたの物件のためだけに管理業登録を考えていたかもしれませんが、他の民泊施設の管理業者となることで、民泊ビジネスに広がりがでるかもしれません。

どうやって住宅宿泊管理業者になるのかは、こちらに説明記事をご用意しています。
住宅宿泊管理業の登録申請をする人が最初に読んでほしいガイドページ

 

 

 

業務のご案内

民泊及び旅館業許可の専門行政書士があなたの民泊ビジネスをサポートします。

当事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私は、行政書士の栗田雅和と申します。
お客様の許可の申請が一日でも早くできるように、ベストな方法を提案し、全力でサポートすることを使命としています。
当サイトは民泊の開業における様々な情報を無料でご提供しています。
静岡県で民泊の開業をお考えの皆様方、ぜひご参考ください。


業務報酬
旅館業許可
物件事前調査50,000円
簡易宿所営業 許可申請350,000円
農家民宿 許可申請300,000円
役所への申請手数料22,000円
民泊新法
住宅宿泊事業者(オーナー)事前調査50,000円
住宅宿泊事業者届出申請200,000円
住宅宿泊管理業者
登録申請
100,000円
住宅宿泊管理業者
登録免許税
90,000円
付随する手続き
飲食店営業許可申請40,000円
株式会社設立50,000円
新規事業の創業融資着手金6万円+融資額の4%
出張費
民泊の許可までに事前調査を含めて通常3~5回程度往復することになります。遠隔地は出張費を頂いております。何卒ご理解をお願いいたします。
50km以上一往復につき5,000円
80km以上個別お見積りさせていただきます。

*報酬額には別途消費税が必要となります。 *お支払いは着手金として、または事前調査代として5万円を前払いいただき、役所への申請時に残額をお支払いいただきます。

くりくり行政書士事務所
静岡県富士市横割本町14-2
TEL:0545-88-1339
FAX:054-903-8993